専門科目

1年次必修科目で、修士論文作成のための基礎とするため、研究テーマの決定、文献検索、文献研究、調査計画の立案と実施を行う。
経営学系統では、環境経営演習、経営管理演習、経営組織演習、技術経営演習、起業マネジメント演習、スモール?ビジネス演習の中から一つを選択する。
会計学系統では、財務会計演習、管理会計演習、会計監査演習、法人税演習、会計職業倫理演習の中から一つを選択する。

経営学は企業を対象にし、時代とともに変化し展開するその行動原理を探求する学問である。本講義では、経営学史の変遷過程を取り上げるなかで、特に「プロセス?スクール」「コンティンジェンシー?セオリー」「戦略論」「組織論」「あいまい理論」等々の学派や理論に焦点を当て、そこでの方法論や技術論を整理、研究し、それら緒論に内在している意義、問題点、限界性そして課題等を検討する。その上で、今後の企業環境の変化や企業行動のあり方を考察する。

経環境経営学は、企業経営活動が「自然?生態系、人間?社会系、経済?産業系」の同時並列したシステムの中にあり、そしてそれらの連関から企業経営活動の存続過程を創造するという「共生の経営学」である。その体系は、「環境原理論」、「環境社会論」、「環境経営論」および「環境責任論」からなるという考えに立って、各論研究を展開すると同時に「循環型社会」の実現を視野に入れ、企業経営における環境経営についての理論と実践を研究する。

様々な協働によって組織能力と経営資源を統合し、組織体の目的を効率的かつ効果的に達成し、その存続を目指すのが経営管理であるとの視点に立って、その管理の在り方を概観する。さらに現在の企業行動はオープン?システムとしての特性を強く有し、地球環境問題や成員の価値観の変化等々の諸要因が経営管理の理論と実践に多様な影響を及ぼしていること、またそこにおける経営者や管理者の行動基準となるリーダーシップ、意思決定過程などを考察する。

経営組織論研究では、まず組織理論について組織構造論やコンティンジェンシー理論などの観点から、組織が環境によって規定されること、およびリーダーシップ論、モチベーション論、組織文化論、組織学習論、組織間学習論などを踏まえて、組織内における情報処理や知識創造に焦点を当てる。さらに現在の日本企業が直面している組織面の課題とその対応策を論じながら、企業革新のための組織の変化およびそこにおける経営者や管理者の在り方を考察する。

中堅?中小企業の経営あるいは起業の観点に立って、全社戦略を踏まえながら、事業戦略の策定および実行管理を主題とする。そのために事業戦略の概念を深めながら、ポジショニング論、資源べース論、情報技術や組織学習に着目する戦略論など幅広い視座に立って、理論および実践面からアプローチする。そのうえで今後の戦略論の方向を探るとともに、この戦略を効果的に実行管理する要件として、企業文化、アントレプレナーシップ、人間系デザインなどの側面を考察する。

企業はどのようにイノベーションを生み出すのか、それを経営成果に結びつけるためにどうすればよいのか。イノベーションとは、新しい製品やサービス、技術、それを実現するための多様なシステムを含んだ広義の概念である。本講義では、イノベーションの本質を理解し、特にそれを主体的に創出?活用するための組織や組織間関係の在り方、それを支える技術系人材の能力と形成の在り方を経営学の視点から捉えるための基礎を研究する

人的資源の有効な活用は、経営活動において最も重視すべき項目の一つである。我が国の人的資源管理の歴史や特徴を踏まえ、今日的な課題（たとえば、雇用形態の多様化、成果主義への移行、ワーク?ライフ?バランスの重視や多様性への対応）について検討する。また、従業員満足を高めることが、顧客満足度を高め、企業業績へ影響を与えるという前提に立ち、従業員満足を向上させる方策について具体的な事例をもとに検討する。

ビジネスアイデア発想法、ビジネスチャンスの見出し方、ビジネスプラン策定のポイント、競争優位性の分析、起業後の発展ステージにおける運営の留意点等を理解した上で、ケーススタディや討議方式により起業から企業への成長戦略を解明する。起業後の実務的な知識を学ぶことを目的に、顧客ニーズのつかみ方、マーケティング、製品?サービスの開発、販売促進、価格決定などのポイントについて理解を深める。

「中小企業の時代」と言われる今日、中小企業が日本経済に果たす役割を理解したうえで、中小企業の経営的特質、存立分野、経営環境や中小企業の経営戦略の変遷などを学ぶ。受講者が革新的で活力ある中小企業の経営に意欲的に携わり、また携われるようその育成?支援を目標に置き、下請けからの脱皮、後継者問題、資金調達等現代の中小企業が抱える問題点などについて、ケーススタディや討議方式を通じて中小企業の実際のオペレーションを体得することを目指す。

本マーケティング論研究においては、企業の成長を司る主要機能としてのマーケティングの役割を中心に検討する。従来のマネジリアル?マーケティングからリレーションシップ?マーケティングへの流れを押さえつつ、市場や環境の変化、消費者?顧客の価値観や意識の変化に対応し、自らの志向するビジネス価値の実現を図って行くために必要なマーケティングの知識ベースと手法を理論と実践の両面から具体的事例を通して講義する。

２年次必修科目で、修士論文テーマの確定、文献研究の取り纏め、調査結果の分析等を行った上で、修士論文作成?査読?修正の指導を行う。
経営学系統では、環境経営特別研究指導、経営管理特別研究指導、経営組織特別研究指導、技術経営特別研究指導、起業マネジメント特別研究指導、スモール?ビジネス特別研究指導の中からいずれか一つを選択する。
会計学系統は、財務会計特別研究指導、管理会計特別研究指導、会計監査特別研究指導、法人税特別研究指導、会計職業倫理特別研究指導の中からいずれか一つを選択する。

財務会計の基礎的な概念や原則等について、会計の意義、会計の種類（財務会計と管理会計など）、企業会計の意義?内容?任務?、利害関係者、財務会計などの理論構造、会計公準、会計理論の基本構造（会計公準、会計原則、会計基準との関係など）、企業会計原則の意義?必要性?性格?体系などを取り上げる。社会情勢の変化とともに、改正される財務会計の理論や会計制度に関して、会計の構造的視点から発生主義?複式簿記の諸学説研究を取り上げる。続いて、開示手段としての財務諸表と会計法規の関連を制度会計の側面から考察する。重要な視点は、会計制度の背景にある歴史的、会計文化的側面の理解である。

伝統的な会社法や証券取引法、その基礎となる企業会計原則などの利害調整理論を基本とし、制度会計の歴史的発展経過を考察する。企業の大規模化、国際化による証券市場や資金調達方法の変化、会計環境の変化は財務会計の基礎的主題である。ビックバン以降の、連結会計、税効果会計、退職給付会計、時価会計（有価証券やデリバリティブなどの金融商品による時価評価の意義、金融商品の認識?測定基準、ヘッジ会計など）、国際会計（国際会計基準?国際財務報告基準の意義、設定の経緯、設定機構、我が国会計基準への影響など）等についても取り上げる。

管理会計の基本的な概念と手法について、マネジメント?コントロールの観点から取り上げていく。長期的意思決定の観点から、キャッシュフローと意思決定、資本コスト、ＤＣＦ法、企業価値評価方法等を検討する?さらに業績評価の観点から、企業予算と予算管理、分権管理としての事業部制、カンパニー制、持株会社制等を検討する。さらに原価企画、スループット会計、ＡＢＣ原価計算、バランストスコアカード、ブランド価値評価等も取り上げる。

伝統的な財務分析を通して企業の収益性、安全性、効率性、生産性、成長性等を表す財務指標の意味と相互関連性を分析するとともに,非財務情報を加味した企業分析手法について研究する。さらに企業価値の観点からみた動態的な企業分析手法をフリー?キャッシュフロー?バリエーションなどを中心に研究する。近年企業成長の重要な要因として企業に内在する無形資産の価値が注目されているが、無形資産の価値評価の観点からブランド価値、特許価値の評価方法についても研究する。

外部監査?内部監査?監査役監査という企業監査システムを、アメリカ?イギリス?ドイツ?フランスのシステムと比較研究する。また最近の監査制度の量的拡大と質的変化に、とくに監査業務と環境報告書等に対する保証業務の関係を、企業会計審議会の意見書や日本公認会計士協会の実務指針を手がかりに、監査の本質を探ることとする。なお、こうした監査制度の中で重要な役割を果す監査人の独立性を、いかに確保すべきか、品質管理レビューその他法規制を含め研究する。

監査結果を、外部の利害関係者に報告する際の、監査報告書に関する諸問題を取り上げる。財務諸表監査における適正性概念とその変遷、中間財務諸表監査における有用性概念、連結財務諸表における他の監査人の利用の記載、その他除外事項に関する諸問題を取りあげる。また、企業会計審議会の意見書や、日本公認会計士協会の実務指針で問題になっている保証業務における、積極的保証と消極的保証の問題等を、最近の具体的事例をもとに研究する。

経済活動の主たる担い手である企業の内部においては、コンプライアンス（法令遵守）を重視した経営のあり方や経営の健全性を確保することがきわめて重要な課題となっている。一方、定款等による会社経営の自由裁量の余地の拡大あるいは企業の国内外での競争力の向上の必要性といった一連の規制緩和に見られるように、ビジネスローをめぐる環境は急速な変貌を遂げている。これらの環境変化に対し、ビジネスローのあり方、将来への展望といった観点から、実社会において日々生起する様々な問題に対して、問題の所在を探り、整理し、もっとも適切な対応をする能力、すなわち、問題探知?解決能力を身につけることを研究する。

法人税研究では、高度職業会計人養成のために、法人税法についての基礎知識の部分から、高度な知識?スキル教育を経て、応用?実践的知識?スキル教育への教育を行なうものである。法人税は、法人の行う取引の事実を対象とし、法人税法の規定を適用して申告?納税が行われる。また、課税庁の処分に対する納税者の救済制度として不服申立と訴訟がある。このためには、租税法としての法人税法の厳正な理解が求められることから、条文や法規定を研究し、判例等具体的事例の論点を取り上げ、課税上の問題点、対応策及びその考え方についての考察を行う。また、企業のグル－プ化や国際化?多国籍化の進展に伴って法人税法の改革が求められることから、これらの基本的な理論と構造を体系的に研究する。

所得税は、個人の生活や事業等の個人の所得に対する租税であり、国民生活に深い係わりをもっている。所得税法は、所得税の法源であり、租税制度の中心を占める基幹税である。所得税研究では、高度職業会計人養成を目的とし、所得税法の基礎知識の部分から、高度な知識?スキル教育を経て、応用?実践的知識?スキル教育に向けた、理論と概念を体系的に理解することを目的とする。具体的には、納税義務者と課税の範囲、各種所得の計算、損益通算と損失の繰越控除、所得控除、税額の計算申告?納付?還付、源泉徴収等についての条文や法規定を研究し、判例等の具体的事例の論点を取り上げ、課税上の問題点、対策及びその考え方についての考察を行う。また、所得税法の改革についての基本的な理論と構造を体系的に研究する。

税務業務や会計監査の社会的任務の重要性に鑑み、税理士、公認会計士等の役割や責任が高まる中、それら会計プロフェッションの職業倫理について解説する。講義では、わが国の会計プロフェッションに関わる職業倫理に関する部分を取り上げ、その内容の詳細を検討し、次に、倫理規則等について、諸外国法制との比較や我が国におけるその後の改正もふまえながら解説をし、我が国における、会計プロフェッションのあり方について、ディベートも交えながら、会計職業倫理の今後の課題について検討していくこととする。